|
 |
金利引下げ決定によりネットが絶対に不可欠な存在に |
現在、キャッシングにとって（消費者金融にとって）インターネットは絶対に欠かせない存在になっています。インターネットをうまく活用しなければ経営が成り立たないと言っても言い過ぎではありません。その最大の理由として２００９年末の上限金利の引下げ決定があげられます。
|
お申込をする際の入り口としての役割 |
上限金利引下げで大手は年間約６００億円以上の減収があるといわれています。これだけの減収が見込まれればどのような企業でも当然リストラなどを検討、実施しなければ生き残れません。すでに大手消費者金融などでは人員削減や有人店舗、自動無人契約機の縮小、閉鎖など生き残りをかけた対応をおこなっています。店舗や自動無人契約機の数が減れば当然、お申込をする際の入り口（選択肢）が減ることになります。
そこで、新たな消費者誘導の入り口として登場するのがインターネットとなります。インターネットなら人件費や維持費などの経費が抑えられる上に２４時間、全国どこからでもお申込に対応できます。これからは有人、無人店舗からインターネット店舗へという流れになります。
上限金利引下げなど消費者金融にとって逆風の中、生き抜いていくためにはどれだけネットから消費者を誘導できるかがひとつのカギになることは間違いないと思います。
|
|
|
大手業者の主なリストラ策〜これだけ有人、無人店舗が減ります〜 |
|
|
・アイフル・・有人店舗４６３店を１００店舗に。無人店舗（契約機）１４４０店を９００店舗に削減。
・アコム・・有人店舗２４２店を１４０店舗前後に。
・武富士・・有人店舗の２割弱の９１店舗を閉鎖。約１４００店舗ある無人店舗（契約機）のうち約１００店を閉鎖。
・プロミス・・無人店舗（契約機）約１０５７店のうち約２００店舗閉鎖。
|
|